456件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会議(第1日目) 本文

本市はこれまで,首都圏などにおいて徳島・小松島ゆかり関係機関連携し,地域資源である農産物や小松島産はもや和田島ちりめんなどのブランディング強化につながる取組を進めてまいりました。  しかしながら,長期化するコロナ禍の影響による経済活動の停滞で,農林水産業者食品事業者を取り巻く環境は大きく変化しました。  

小松島市議会 2022-06-04 令和4年6月定例会議(第4日目) 本文

現在,過疎化少子高齢化が進む中,文化財の保存や活用担い手不足により,継承が危惧される一方,地域資源として活用する機運が高まり,背景に文化財保護法が改正されました。前段,阿波遍路道についていろいろと質問をしてまいりましたが,この遍路道を含め,本市にある文化財全体をどのように保護活用していくのか,お聞きいたします。               

小松島市議会 2021-12-03 令和3年12月定例会議(第3日目) 本文

初めに,ステーションパークは,利用する子どもさんから御高齢の方まで,老若男女のあらゆる世代の皆様が,地域の魅力を実感できるよう地域資源活用した施設が配置されておりますが,図書館とたぬき広場がより密接につながり,明るさを増すようリニューアルされることにより,憩いや多様な活動も可能になります。  

石井町議会 2021-09-14 09月14日-03号

その点につきまして、地域に暮らす人々が自者の発意と行動により、地域資源自然、景観地理歴史文化産業、人を生かしながら地域社会課題を解決し、よりよい暮らしを実現していく取組地域おこしというようです。 藤の復活は、将来の石井町にとって、地域資源を生かした他にない地域おこしの中心となり得る資源であり、石井町は、地域資源特に地理歴史文化産業、人などに恵まれていると思います。

小松島市議会 2021-09-03 令和3年9月定例会議(第3日目) 本文

複雑な課題の解決には公的な支援のほか,地域住民による見守りや住民団体による支援など,地域の助け合いも重要となってまいりますので,地域資源把握地域にある団体との連携などにも今後とも取り組み,社会的孤立を生じさせない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。               

鳴門市議会 2021-03-16 03月16日-05号

からは、地域産業活性化鳴門モデル推進事業のうち、令和4年春開駅予定の道の駅「くるくる なると」とふるさと納税事業連携に関して鳴門モデルとなる地域商社事業に取り組み、地域活性化寄附金の増額を図ることについて質疑があり、理事者からは、民間の地域商社へ委託するふるさと納税中間業務では、寄附金の受付、受領書の発行、返礼品配送等の一般的なふるさと納税の事務に加えて、生産者事業者等と共に新たな地域資源

阿南市議会 2021-03-10 03月10日-03号

いただきました御意見、御提言を幾つか紹介しますと、道路づくりが活力ある人づくり地域資源を生かしたまちづくりにつながる、中小企業を元気にすることが、持続可能な地域につながる、テレワーク男女共同参画推進する、デマンドタクシーより福祉タクシー、野球をはじめとしたスポーツを生かしたまちづくり推進有機栽培で農作物のブランド化などがあり、未来のまちをつくる上で、魅力あるものと捉えております。 

阿南市議会 2021-03-09 03月09日-02号

阿南版ふるさと納税は、ふるさと納税を介して、関係人口と協働し、持続可能な社会づくり、参画する事業者等を応援するとともに、阿南市が誇るかけがえのない地域資源である美しい海洋環境を次世代につないでいくことを目的とした阿南市オリジナルのふるさと納税制度運用方法であるとの答弁でありました。 しかしながら、関係人口創出拡大には、時間と熱意、そして誠意が必要であると考えられます。

小松島市議会 2021-03-03 令和3年3月定例会議(第3日目) 本文

総務省の行いました地域おこし協力隊へのアンケート調査の結果では,応募動機について職につきたいが半数近く,約46%と最も多くなっており,任期終了後の自立,定住も1つの成果ではございますが,事業コストと照らし合わせ,例えば,地域資源を生かした新たな産業創出し,その事業拡大によって地域産業活性化ブランドを図るという新産業発展型のビジネス展開地域に新たなスモールビジネス創出し,地域住民とのスキルや

小松島市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会議(第1日目) 本文

本市には,歴史に根差した,価値ある地域資源が数多く存在しており,新年度以降,これらを活用した,新たなにぎわいづくりのための施策にも取り組んでまいる考えであります。  一方,今後とも持続的に,必要・十分な施策を,時宜を得て実施していくためには,これまでの認識にとらわれず,積極的に新たな歳入の道を探っていく必要があります。  ネーミング・ライツ制度活用もその一つであります。